静岡(浜松市・湖西市等)の建設許可申請(新規参入・事業継承者対象)なら、行政書士遠山法務事務所

静岡・浜松・湖西の建設許可申請(新規参入・事業継承者対象)なら行政書士遠山法務事務所

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金額の多少にかかわらず許可取得が最近の仕事の流れです。新規参入の方、「自社は建設業許可取得できるだろうか?」と悩んでいませんか?事業継承を考えている方、手続きが面倒で先送りしていませんか?

そんな不安や疑問をお持ちの建設業者様は、今すぐご連絡ください。ご相談、書類確認を無料で行うことにより、建設許可申請のコストを削減できます。

許可申請への第一歩は相談からです。まずは、お気軽にご相談下さい。

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帳簿備え付け義務

帳簿の備え付け及び保存について

営業所ごとに、帳簿を備え、5年間保存することが必要です。

帳簿の記載事項

帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要です。

① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日

② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項 ・建設工事の名称及び工事現場の所在地 ・建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日 ・注文者の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号 ・建設工事の完成を確認するために受けた検査が実際に完了した年月日 ・建設工事の目的物の引き渡しを実際にした日

③ 下請負人と締結した下請契約に関する事項
・請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地
・請け負わせた建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日
・下請負人の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号
・請け負わせた建設工事の完成を確認するために受けた検査を実際に完了した年月日
・請け負わせた建設工事の目的物の引き渡しを実際に受けた日
・特定建設業者が注文者となって資本金4,000万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項
*支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段
*支払手形を交付したとき・・・その手形の金額、交付年月日、手形の満期
*代金の一部を支払ったとき・・・その後の下請代金の支払残高
*遅延利息を支払ったとき・・・その額及び支払年月日

帳簿の添付書類

①契約書若しくはその写し又は電磁的記録

②自社が特定建設業者であって、自社が注文者となって一般建設業者と下請契約を締結したときは、その下請負人に支払った下請代金の額、支払年月日、支払手段を証明する書類又はその写し

③自社が特定建設業者で、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために総額で3千万円以上の下請負契約を締結したときは、施工体制台帳のうち次の事項が記載された部分
・自社が現場に配置した監理技術者の氏名及びその者の有する監理技術者資格
・自社が専門技術者を置いたときは、その者の氏名及び、その者が管理をする建設工事の内容及び有する主任技術者資格
・下請負人の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号
・請け負わせた建設工事の内容及び工期
・下請負人が現場に配置した主任技術者の氏名及びその者の有する主任技術者資格
・下請負人が専門技術者を置いたときは、その者の氏名及び、その者が管理をする建設工事の内容及び有する主任技術者資格

法人化する場合の注意点

個人事業をされている方が建設業許可を受けようと考えられる場合、そのタイミングで法人化される方も多くいらっしゃいます。
取締役会や監査役を設置していない小規模な会社であれば、会社設立自体は、それほど難しいことではありません。
しかし、建設業許可を受けようとされる場合には、会社設立にあたって注意しなければいけない注意点がいくつかあります。

経営業務の管理責任者について

個人事業主が法人成りをする場合は、事業主1人が役員になるのではなく、後継者も取締役に入れておきます。
重要な許可要件になっているので、該当する者がいないと許可は取得できません。

財産的基礎、金銭的信用の要件を満たす

一般建設業の許可を取得場合
「自己資本の額が500万円以上あること」又は「500万円以上の資金調達能力を有すること」
特定建設業許可を取得する場合
「資本金2,000万円以上、自己資本金4,000万円以上」となっていますが、新設法人は決算期が到来していないため、「資本金が4,000万円以上」でないと認められません。
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法人化は必要か?

個人事業主の方が建設業の許可を取得するにあたって、個人事業のままがよいのか法人にした方がよいのか、悩まれる事業者様がいらっしゃいます。
これはどちらがよいとは一概に言えることではありませんが、当事務所では、いずれ法人化をと考えているのであれば、先に法人化することをお勧めしています。

というのも、個人事業主のの許可と法人の許可には、それぞれメリットとデメリットがあるからです。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、与えられた許可は特定の個人に与えられたものです。 仮にその方が亡くなって相続人が事業を引き継ぐ場合であっても、 故人が取得していた建設業許可を引き継ぐことはできません。
よって、相続人が許可を取りなおす必要があります。

また、許可取得後に個人事業主が法人成りした場合も、 個人から法人へ許可を引き継ぐことはできません。
この場合も、法人として許可を取りなおすことになります。
許可を取りなおすことになると、 行政書士への代行報酬や申請手数料が余計にかかることにもなります。
そのようなことを考えると、近い将来、法人化を考えているならば、 先に、法人化してから建設業許可を取得しておく方がよいといえます。
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建設業許可の業種分類

1.土木一式工事(土木工事業)

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事。
トンネル、橋梁、ダム、護岸、道路、下水道(本管埋設)、農業用水道工事等、大規模なもの。土木系工事なら何でもできるというわけではありません。

2.建築一式工事(建築工事業)

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
建物の新築、増改築工事等の建築確認を要する規模のものなど。建築系工事なら何でもできるというわけではありません。

3.大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

4.左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事
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行政書士 遠山法務事務所
行政書士 遠山 智弘
所在地 〒430-0938 静岡県浜松市中区紺屋町217-27 大城ビル2F
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