静岡(浜松市・湖西市等)の建設許可申請(新規参入・事業継承者対象)なら、行政書士遠山法務事務所

静岡・浜松・湖西の建設許可申請(新規参入・事業継承者対象)なら行政書士遠山法務事務所

静岡建設許可申請新規参入支援ドットコム 行政書士 遠山法務事務所

金額の多少にかかわらず許可取得が最近の仕事の流れです。新規参入の方、「自社は建設業許可取得できるだろうか?」と悩んでいませんか?事業継承を考えている方、手続きが面倒で先送りしていませんか?

そんな不安や疑問をお持ちの建設業者様は、今すぐご連絡ください。ご相談、書類確認を無料で行うことにより、建設許可申請のコストを削減できます。

許可申請への第一歩は相談からです。まずは、お気軽にご相談下さい。

(浜松市、湖西市)静岡県で建設業許可を取得すなら 行政書士遠山法務事務所へ!

山梨県陸運支局と出張封印の提携を致しました

お世話になっております。

この度、行政書士遠山法務事務所では、山梨県陸運支局と出張封印の提携を致しました。

山梨の封印を取り扱うことが可能となりました。

お気軽にお問い合わせください。

留学生を雇いたい

お世話になっております。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

留学ビザから就労ビザに切り替えたいというご依頼は、留学生の方からはもちろん、就労先の企業様からのご依頼も多数承っております。
一つの事例として、ご依頼を頂きました案件を申しますと、留学ビザから経営・管理ビザにきりかえたいとのこと、これはどうゆうことかと申しますと。 学生から会社の経営者、つまり社長になりたいというご相談でした。

留学ビザは、原則就労資格がありません。「特別許可を取得知れば、週28時間以内なら就労可能」

このような、学生からいきなり会社を設立し、経営者になりたい、
一見、無理なようなところがございますが、ご依頼者様のしっかりとした信念と事業計画書及び資金がそろえば申請は可能になります。

もちろん留学生ご本人様がお一人で、ビザの切り替え手続き等は可能ですが、莫大な時間をかけて、資料収集、作成をすることは、学業に専念しなければならない、留学生の方には、大変なご負担を強いいることとなるでしょう。

当事務所では、上記のような案件も柔軟にご対応させていただきます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
お気軽にお問い合わせください。

行政書士遠山法務事務所
特定行政書士 遠山智弘

他士業の先生ご紹介 静岡県 建設業許可

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

何故、行政書士がこのコメントをするかと言いますと、わたくしの私見でもあるかと思いますが、良い司法書士の先生に出会う一番早いきっかけは、わたくし行政書士にお問い合わせ頂くのが良いかと思われます。
理由は、行政書士は様々な士業とネットワークが多数あるからです。
司法書士の先生も例外ではなく、私がご紹介できる、司法書士の先生は浜松市内だけで10名以上はおります。

ご相談いただけましたら、お客様のご依頼に合った、先生をご紹介することが可能です。

もちろん、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社労士、中小企業診断士、土地家屋調査士の先生方、多方面の人脈がございます。

意外と思われるかもしれませが、先ずは、行政書士にお問い合わせ頂くのも、お客様に合った先生をご紹介することも、一つの選択肢に入れて頂けましたら幸いです。

内容証明郵便

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

私の事務所の相談案件で、賃貸借契約している、戸建ての家が、雨漏りがひどく、大家さんに言っても、管理会社に言っても、一向に修繕してくれないから、賃借人であるお客さんが自費で修繕を行い、費用の請求を何度も行ったが、費用支払いがないとのご相談。

これからも、住み続けたいので、争いごとにはしたくない、何か良い方法がないかとご相談お受けいたしました。

争いごとにしたくないのであれば、先ずは、内容証明郵便にて請求
しては如何ですかと回答し、お客様に文章を考えて頂き、私が代書をして、内容証明郵便にて、相手方に郵送いたしました。

郵送直ぐに、「修繕費用が振り込まれたと」お礼のお言葉を頂戴致しました。

借地借家法にて「大規模修繕においては賃貸人が負担する」とありますので、争うこともなく、その後も、快く住み続けることができているとのお言葉を頂戴いたしました。

争いごとになってしまいますと、弁護士の先生や司法書士の先生にご紹介をしてご依頼して頂くことになってはしまいますが、

争いごとにならなければ、先ずは、内容証明郵便にて費用を抑えるという手段もございます。

当事務所では、数多くの内容証明郵便の作成をお客様が作成した二様に沿って代書し、当事務所が開業してからは、すべての内容証明郵便で解決している実績がございます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
些細なことでも内容証明郵便で解決して、スッキリしたというお言葉を多数、頂いております。

先ずは、お気軽にお問い合わせください。

外国人を雇入れたい

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

わたくしの事務所にも、数多くの国のお客様がご相談にまいります。

今回のような事例で多いのは、ネパール料理、インド料理のシェフを外国から日本に呼びたいという案件ですね。

条件として一番大切なのが、何故、日本人のシェフではだめなのかというのが、入国管理局からの審査の対象となります。

在留資格としては「技術 人文知識 国際業務」に該当しますが、この資格はほとんどがシェフになります。

調理の経験が10年以上あることを前提に、10年間の立証資料をそろえるところから始まります。

レストランなどを経営しています。経営者様、「まず当店において日本人のシェフではいけないのか」その専門性、また賃金を日本人と同等かそれ以上、支給することが条件にもなってまいります。

日本の雇用事情がまだまだ厳しい状況の中で、申請をしても100%許可が下りるわけではないのが正直なところであります。

しかし、私たち、行政書士は少しでも、許可が下りる様、全力でお手伝いをさせて頂きます。

お気軽にご相談ください。

お問い合わせはこちら

行政書士 遠山法務事務所
行政書士 遠山 智弘
所在地 〒431-0214 静岡県浜松市西区舞阪町弁天島2658番地の134
TEL:053-522-9601 FAX:053-522-9602
MAIL:info@kensetsukyoka-shizuoka.com
営業時間 E-MAIL相談は24時間 TELは9:00~21時まで
土日祝日相談可

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