相談実例/実績　建設業許可含む他

軽自動車にて貨物業を始めたいとのご依頼がありまして、会社にお伺いし、ヒアリングを行い申請書及びその他添付資料の作成、管轄の陸運支局へ届け出をし、「事業用自動車連絡票」を発行して頂きまして、その後、軽自動車会議所にて申請。黒ナンバーを取得し、貨物軽自動車事業を行えるようになりました。

事業に使用する軽自動車の車検証の内容が貨物で定員2名以下の400ナンバーでしたら、速やかにご対応いたします。
個人事業主様、法人様を問わず多数のご依頼を頂戴しております。
お気軽にお問い合わせください。

行政書士 遠山法務事務所
行政書士　遠山智弘

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

離婚と聞けば、良いイメージは浮かばないかもしれません。
しかし、逆を返せば、お互いに理解し、話し合いをして、新しい未来に向かって歩き出す。
と考えてみたとき、前向きな行動の一つでもあるかと思います。

離婚＝争うとなると、弁護士の先生にご依頼するのが最も最良な選択かと考えられます。

現在、わたくし行政書士にも離婚相談が数多くあります。

行政書士に何故離婚相談？
と思われるかもしれませんが、争うことではなく、お互いが納得して協議を行っていただき、「公正証書」を作成するお手伝いができるからです。
実際にテレビドラマに観られるような、泥沼化した案件は稀であり、お互いが新しい未来に向かって前向きな離婚を望む方が、私の経験上、ほとんどがそうだからです。

お互いに話し合いをして、現在は良いけど、将来揉めることが無いよう、「公正証書」を作成して公証人役場に保存することで、お互いが決めた約束を守ることができ、後のトラブル回避に繋げることが出来ます。

また、「公正証書」を作成、公証人の検認でしたら、費用は、裁判に比べた場合、内容にもよりますが、何十倍もの差がでてきます。

離婚届けはお互いが記入し、将来へ向かっての約束事は「公正証書」を作成する。

ご依頼者様の精神的ご負担はかなり軽減すると考えますし、当事務所でご依頼された方からは、裁判までに発展した方は、現在のところまで、おりません。

離婚は決して、ネガティブな部分ばかりではありません。
新しい未来への第一歩とお考えの上、ご相談頂けましたら、幸いです。

当事務所では、ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。

お一人で悩むことは良いことではありません。
少しでも、お力になれます様、サポートしてまいります。

行政書士遠山法務事務所

特定行政書士　遠山 智弘

お世話になっております。

この度、行政書士遠山法務事務所では、山梨県陸運支局と出張封印の提携を致しました。

山梨の封印を取り扱うことが可能となりました。

お気軽にお問い合わせください。

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。
在留資格の更新は概ね3か月前からできると法務省のホームページに記載されております。

一日でも早く更新をすることをお勧めしますが、社長様など、日々の業務にお忙しいところ、お一人お一人の更新期限を覚えていることは、大変なご苦労だと思われます。

在留期間も1年、3年、5年とあり、又、在留資格によって作成する書類、各役所や従業員の本国からの書類「エアメール」ではこの時間も逆算して、更新の手続きを行っていかなければならない。

外国から日本で就労している方たちは、命の次に「在留カード」
が大切といっても過言ではありません。

一日でも期間が過ぎてしまえば、オーバーステイになってしまい、不法就労者となってしまい、雇用主に更新期限についての過失があった場合、刑事罰を受ける可能性もございます。
ギリギリでも更新手続きを行えば手続き中は最長2か月間の特例期間があたえられます。

在留カードの裏面に更新手続き中のスタンプが押されますので、安心して就労して頂くことができます。

行政書士遠山法務事務所では年間、多国籍の方々の在留資格関係の業務を行っております。

社長様、お問い合わせいただけましたら、日々の業務のご負担が少しでも減少するお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
宜しくお願い致します。

お世話になっております。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

補助金の種類は業種によって様々あります。
おそらく、何百、何千種類もの補助金というものが存在致します。

身近なところでは、各市町の商工会の小規模事業者持続化補助金というものがございます。

内容としては、各企業の広告、ホームページの作成、新たな機器の購入、チラシ、看板作成など、自分の会社をもっと多くの方に知って頂いて、ビジネスチャンスに繋げる補助金となります。

メリットしては最大50万円を限度に2/3まで補助金が受けられる制度となります。

例えば30万円かけて、ホームページのを作成したい、補助金額は2/3なので、20万円補助金が受けられます。

デメリットとしては、補助金申請の書類作成が多く、事業計画書の作成など、多数の書類を作成しなければいけないことです。

次に申請をしたからといって、必ず受けられるものではなく、申請した書類をもとに、審査が行われ、毎年の予算の範囲以内で、補助金を受けられる、企業の数が決まっていることです。

最後に、いきなり補助金が受けられるのではなく、先ずは、各企業様が全費用を捻出し、その後、補助金が受けられる制度なので、資金繰りの計画も大切なことであります。

デメリットも多いですけど、最大50万円まで補助金を受けられれば、企業様にとっては大きなメリットとなると思われます。

この補助金は支給型で返済の必要はございません、一度、ご検討されたは、いかがでしょうか。

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

トラブルが発生した場合、実際に何処の何方に相談したら良いのか、トラブルの火中に出くわした場合、それどころではないというところが、心情だと思います。

実際に何らかのトラブルに巻き込まれてしまった場合は、一番は弁護士の先生にご依頼することが、最良のご選択だと思います。

しかし、弁護士の先生もそれぞれに得意分野があり、全般を受け入れております、弁護士の先生もいらっしゃいますが、先ずは、ご依頼者様が、お悩みになるところは、何処の法律事務所が最良の選択なのか、であると考えられます。

私たち、行政書士はトラブル解決の業務が行えないので、直接的なお手伝いは、できませんが、多数のネットワークを持つ、行政書士にご相談頂けましたら、ご依頼者様に合った、法律事務所また弁護士の先生をご紹介することも可能です。

当事務所では、多数の法律事務所とのネットワークがあり、最良の弁護士の先生をご紹介することもお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせていただいておりますので、先ずは、お気軽にご相談ください。

行政書士遠山法務事務所
特定行政書士　遠山智弘

お世話になっております。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

留学ビザから就労ビザに切り替えたいというご依頼は、留学生の方からはもちろん、就労先の企業様からのご依頼も多数承っております。
一つの事例として、ご依頼を頂きました案件を申しますと、留学ビザから経営・管理ビザにきりかえたいとのこと、これはどうゆうことかと申しますと。　学生から会社の経営者、つまり社長になりたいというご相談でした。

留学ビザは、原則就労資格がありません。「特別許可を取得知れば、週28時間以内なら就労可能」

このような、学生からいきなり会社を設立し、経営者になりたい、
一見、無理なようなところがございますが、ご依頼者様のしっかりとした信念と事業計画書及び資金がそろえば申請は可能になります。

もちろん留学生ご本人様がお一人で、ビザの切り替え手続き等は可能ですが、莫大な時間をかけて、資料収集、作成をすることは、学業に専念しなければならない、留学生の方には、大変なご負担を強いいることとなるでしょう。

当事務所では、上記のような案件も柔軟にご対応させていただきます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
お気軽にお問い合わせください。

行政書士遠山法務事務所
特定行政書士　遠山智弘

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。
在留資格の更新は概ね3か月前からできると法務省のホームページに記載されております。

一日でも早く更新をすることをお勧めしますが、社長様など、日々の業務にお忙しいところ、お一人お一人の更新期限を覚えていることは、大変なご苦労だと思われます。

在留期間も1年、3年、5年とあり、又、在留資格によって作成する書類、各役所や従業員の本国からの書類「エアメール」ではこの時間も逆算して、更新の手続きを行っていかなければならない。

外国から日本で就労している方たちは、命の次に「在留カード」
が大切といっても過言ではありません。

一日でも期間が過ぎてしまえば、オーバーステイになってしまい、不法就労者となってしまい、雇用主に更新期限についての過失があった場合、刑事罰を受ける可能性もございます。
ギリギリでも更新手続きを行えば手続き中は最長2か月間の特例期間があたえられます。

在留カードの裏面に更新手続き中のスタンプが押されますので、安心して就労して頂くことができます。

行政書士遠山法務事務所では年間、多国籍の方々の在留資格関係の業務を行っております。

社長様、お問い合わせいただけましたら、日々の業務のご負担が少しでも減少するお手伝いをさせて頂きます。

ご相談は何回でも何時間でも無料とさせて頂いております。
宜しくお願い致します。

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

何故、行政書士がこのコメントをするかと言いますと、わたくしの私見でもあるかと思いますが、良い司法書士の先生に出会う一番早いきっかけは、わたくし行政書士にお問い合わせ頂くのが良いかと思われます。
理由は、行政書士は様々な士業とネットワークが多数あるからです。
司法書士の先生も例外ではなく、私がご紹介できる、司法書士の先生は浜松市内だけで10名以上はおります。

ご相談いただけましたら、お客様のご依頼に合った、先生をご紹介することが可能です。

もちろん、弁護士、弁理士、公認会計士、税理士、社労士、中小企業診断士、土地家屋調査士の先生方、多方面の人脈がございます。

意外と思われるかもしれませが、先ずは、行政書士にお問い合わせ頂くのも、お客様に合った先生をご紹介することも、一つの選択肢に入れて頂けましたら幸いです。

お世話になります。
行政書士遠山法務事務所の遠山です。

補助金申請の費用ですが、補助金申請の難易度で決まってきます。
ですので、補助金額が少なくても、作成する書類の難易度、枚数により、どのお客様でも、一律に費用をだすことは難しいです。

申請しても必ず採用され、補助金が支給されるという、もちろん精いっぱい、お手伝いをさせて頂きますが、100％ではないことはご理解ください。

補助金の種類にもよりますが、採用率は30％前後ほどとお考えいただけましたら幸い出ございます。

ご相談だけでしたら、無料なのですが、ご依頼されますと着手金を頂く、事務所様が多いと思われます。

お客様に代わって、行政書士が申請書を作成しますと、お客様の時間等のご負担は、かなり軽減されることと思われます。

費用対効果をお考えの上、ご相談頂けましたら幸いです。