営業所ごとに、帳簿を備え、５年間保存することが必要です。

帳簿の記載事項

帳簿には、営業所の代表者の氏名、請負契約・下請契約に関する事項などを記載することが必要です。

① 営業所の代表者の氏名及びその者が営業所の代表者となった年月日

② 注文者と締結した建設工事の請負契約に関する事項 ・建設工事の名称及び工事現場の所在地 ・建設工事について注文者と請負契約を締結した年月日 ・注文者の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号 ・建設工事の完成を確認するために受けた検査が実際に完了した年月日 ・建設工事の目的物の引き渡しを実際にした日

③ 下請負人と締結した下請契約に関する事項
・請け負わせた建設工事の名称及び工事現場の所在地
・請け負わせた建設工事について下請負人と下請契約を締結した年月日
・下請負人の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号
・請け負わせた建設工事の完成を確認するために受けた検査を実際に完了した年月日
・請け負わせた建設工事の目的物の引き渡しを実際に受けた日
・特定建設業者が注文者となって資本金４，０００万円未満の法人又は個人である一般建設業者と下請契約を締結したときは、上記の記載事項に加え、以下の事項
*支払った下請代金の額、支払年月日及び支払手段
*支払手形を交付したとき・・・その手形の金額、交付年月日、手形の満期
*代金の一部を支払ったとき・・・その後の下請代金の支払残高
*遅延利息を支払ったとき・・・その額及び支払年月日

帳簿の添付書類

①契約書若しくはその写し又は電磁的記録

②自社が特定建設業者であって、自社が注文者となって一般建設業者と下請契約を締結したときは、その下請負人に支払った下請代金の額、支払年月日、支払手段を証明する書類又はその写し

③自社が特定建設業者で、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために総額で３千万円以上の下請負契約を締結したときは、施工体制台帳のうち次の事項が記載された部分
・自社が現場に配置した監理技術者の氏名及びその者の有する監理技術者資格
・自社が専門技術者を置いたときは、その者の氏名及び、その者が管理をする建設工事の内容及び有する主任技術者資格
・下請負人の商号・名称・氏名、住所及び建設業の許可番号
・請け負わせた建設工事の内容及び工期
・下請負人が現場に配置した主任技術者の氏名及びその者の有する主任技術者資格
・下請負人が専門技術者を置いたときは、その者の氏名及び、その者が管理をする建設工事の内容及び有する主任技術者資格

経営業務の管理責任者について

個人事業主が法人成りをする場合は、事業主1人が役員になるのではなく、後継者も取締役に入れておきます。
重要な許可要件になっているので、該当する者がいないと許可は取得できません。

財産的基礎、金銭的信用の要件を満たす

一般建設業の許可を取得場合
「自己資本の額が500万円以上あること」又は「500万円以上の資金調達能力を有すること」
特定建設業許可を取得する場合
「資本金2,000万円以上、自己資本金4,000万円以上」となっていますが、新設法人は決算期が到来していないため、「資本金が4,000万円以上」でないと認められません。

会社の事業目的が建設業許可を取得しようとする業種に関連するものが記載されていること

申請業種と同一の表現を用いるか、申請業種を示す表現がされていること。
電気工事を取得する場合は、発電設備工事や変電設備工事など。
また、多業種を申請する場合は関連業種をまとめて表現することも可能です。
建築一式工事・内装仕上工事・大工工事の場合、「建築工事の請負及び施工」と包括しても認められる場合があります。
事業目的については申請窓口により異なりますので、事前に確認をお願いします。

個人事業主の場合

個人事業主の場合は、与えられた許可は特定の個人に与えられたものです。 仮にその方が亡くなって相続人が事業を引き継ぐ場合であっても、 故人が取得していた建設業許可を引き継ぐことはできません。
よって、相続人が許可を取りなおす必要があります。

また、許可取得後に個人事業主が法人成りした場合も、 個人から法人へ許可を引き継ぐことはできません。
この場合も、法人として許可を取りなおすことになります。
許可を取りなおすことになると、 行政書士への代行報酬や申請手数料が余計にかかることにもなります。
そのようなことを考えると、近い将来、法人化を考えているならば、 先に、法人化してから建設業許可を取得しておく方がよいといえます。

法人の場合

法人で許可を取得した場合には、 法人の代表者が亡くなった場合であっても、経営業務の管理責任者や専任技術者が欠けない限りは、そのままの許可で事業を継続することが可能です。
但し、故人が経営業務の管理者や専任技術者となっていた場合には、その変更を都道府県知事に届け出なければなりませんのでご注意ください。ですから、法人であっても、不測の事態に備えて、 次の経営業務の管理責任者や専任技術者の候補を準備しておく必要があります。
ただし、法人化することで信用面や税務面でのメリットもありますが、 法人設立費用などまとまった資金が必要となります。
また、個人と比べて会計処理が複雑になりますので、 税理士との顧問契約などその他の費用が発生する場合もあります。
法人化後のコスト面も踏まえて、法人成りするかどうかを考えなくてはなりません。

総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事。
トンネル、橋梁、ダム、護岸、道路、下水道（本管埋設）、農業用水道工事等、大規模なもの。土木系工事なら何でもできるというわけではありません。

２．建築一式工事（建築工事業）

総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事。
建物の新築、増改築工事等の建築確認を要する規模のものなど。建築系工事なら何でもできるというわけではありません。

３．大工工事業

木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事

４．左官工事業

工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹きつけ、又ははりつける工事

５．とび、土工工事業

・足場の組立て、機械器具、建設資材等重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事
・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事
・土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事
・コンクリートにより工作物を築造する工事
・その他基礎的ないしは準備的工事

６．石工事業

石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事

７．屋根工事業

瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事

８．電気工事業

発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事

９．管工事業

冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事

10.タイル、れんが、ブロック工事業

れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事

11.鋼構造物工事業

形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事

12.鉄筋工事業

棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事

13.舗装工事業

道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事

14.しゅんせつ工事業

河川、港湾等の水底を浚渫する工事港湾、河川等のしゅんせつ工事

15.板金工事業

金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の附属物を取付ける工事。建築板金、板金加工取付け工事

16.ガラス工事業

工作物にガラスを加工して取付ける工事

17.塗装工事業

塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事

18.防水工事業

アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事。アスファルト防水、モルタル防水、シーリング、塗膜防水、シート防水、注入防水工事

19.内装仕上工事業

木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事

20.機械器具設置工事業

機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事

21.熱絶縁工事業

工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事

22.電気通信工事業

有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事（ネットワーク、CATV工事、コンピュータ設備工事を含む。）

23.造園工事業

整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事

24.さく井工事業

さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事

25.建具工事業

工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事

26.水道施設工事業

上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事

27.消防施設工事業

火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事

28.清掃施設工事業

し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事。ごみ処理施設、し尿処理施設工事

１、信頼性のアップ

建設業許可を取得するためには、「許可を取得するレベルにあります」ということを証明しなければなりません。
許可が取得できるレベルにあるという証明には、技術面では、経験年数や資格の取得になります。また、建設業というのは大きなお金の動く事業なので、経営に携わった経験年数や一定の資金、資金の調達能力も求められています。他にもまだ、契約に対する誠実性や欠格要件に該当しないことがあります。
こういった内容をクリアしたことを、建設業許可を取得することで証明することができるのです。この証明が得られれば、発注者様は安心して注文をだすことができます。
最近では、建設業法でいう「軽微な工事」でも、建設業許可の取得を求める発注者様もいらっしゃいます。許可取得による社会的な信頼性のアップを早い時期から勝ち取っておきましょう。

２、公共工事の入札

建設業許可を取得しただけでは、公共工事への入札はできません。建設業許可を取得して、経営事項審査を受け、入札参加資格を取得することで初めて、公共工事への入札が可能になります。
建設業の許可の取得は、公共工事の入札への大きな一歩です。
公共工事を直接請負うというのは、大きなビジネスです。大きな信頼も寄せられ、公共工事以外でも更なるビジネスチャンスにつながります。

３、大きな工事ができる

建設業許可がないと建設業が出来ないという訳ではありません。
建設業法でいう「軽微な工事」は許可を取得せずとも受注することができますし、それのみを行うのでしたら、建設業許可を取得するメリットはないと思うかもしれません。
しかし、「軽微な工事」以外を受注するときは、建設業許可が必要となります。
いざ、大きな仕事が入りそうなとき「工事する実力があっても許可がないからできない」といった話もよく伺います。

４、融資が受け易くなる

建設業許可を取得することで、技術的にも経営面でも信頼性がアップし営業面でも有利になります。大規模な工事も受注することが可能になり、公共工事も視野に入れることが出来るようになります。
こういった面でも融資を受け易くなります。
建設業許可取得のために求められる要件には、事業に対しての一定以上の経験年数や500万円以上の財産的基礎を有していることが求められています。
これ満たしているとなると、融資機関にも好印象となり融資を受けようとするとき有利に働きます。

1.大臣許可と知事許可

2.一般建設業と特定建設業

3.業種別許可制

4.許可の有効期間

]]> https://www.kensetsukyoka-shizuoka.com/cat-1/270.html/feed 0 https://www.kensetsukyoka-shizuoka.com/cat-1/39.html https://www.kensetsukyoka-shizuoka.com/cat-1/39.html#comments Fri, 12 Dec 2008 06:55:40 +0000 http://www.kensetsukyoka-shizuoka.com/?p=39 建設工事の完成を請け負うためには、その工事が公共工事であるか民間工事であるかを問わず、建設業法第3条に基づいて許可を受けなくてはいけません。
ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には、必ずしも建設業の許可を受ける必要がありません。

「軽微な建設工事」とは

・軽微な建設工事の条件
1. 建築一式の工事場合：工事1件の請負金額が1,500万円未満または150㎡未満の木造
2. 建設工事一式の工事以外の建設工事の場合：工事1件の請負金額が500万円未満
＊木造とは…建築基準法第2条第5号の定める主要構造部が木造であるもの
＊住宅とは…住宅、共同住宅及び店舗などとの併用住宅で、延床面積が1/2以上を住居に使用するもの

この条件に該当する場合は、「軽微な建設工事」となります。

ただし、最近では「軽微な建設工事」の場合でも、元請け業者から建設許可の確認を求められる場合が増えています。
あらかじめ、積極的に準備を進めておけば、同業者様との差別化も図れます。

建設業許可業種の分類

建設業許可は28の業種の中から必要な業種を選択し申請します。許可を受けていない業種については「軽微な建設工事」を除いて請負う事は出来ません。

建設業許可の有効期限

更新申請は、有効期間の最後の日から30日前までに申請することが求められています。

これは、更新の審査期間が30日程度かかり、有効期間の満了日までに新たな許可通知書を取得できるようにするためです。

建設業許可の要件

・建設業に関し経営業務の管理責任者としての経験がある者を有していること。

・法人の役員、個人事業主等で経営業務を総合的に執行した経験が、同一業種（許可をとりたい業種）なら5年以上、他の業種（許可をとりたい業種以外の業種）では7年以上ある事。※契約書、注文書、申告書、領収書等で確認されます。

・営業所ごとに専任の技術者を有していること。

・業種ごとの免許（建築士、施工管理技術者、技能士など）の所有者、又は10年以上の実務経験者（専門課程卒業は高校5年、大学・高専3年）

・免許証、契約書、注文書、請求書等で確認します。

・請負契約に関して誠実性を有していること。

・請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有すること。

・自己資本の額が500万以上であること、又は500万以上の資金を調達する能力を有すること。

建設業許可の欠格事由

・許可申請書類の重要な事項について、虚偽の記載をしたり、重要な事実の記載を欠いたとき

・成年被後見人もしくは被補佐人又は破産者で復権を得ない者

・不正の手段により許可を受けて許可行政庁からその許可を取り消され、又は営業の停止の処分に違反して許可を取り消され、その取り消しの日から５年を経過しない者

・許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから５年を経過しない者

・建築工事を適切に施工しなかったために公衆に危害を及ぼしたとき、または危害を及ぼす恐れが大であるとき

・請負契約に関し不誠実な行為をしたことにより営業の停止を命じられ、その停止期間が経過しない者

・禁固以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から、５年を経過しない者

・建設業法、労働基準法、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、刑法の特定の規定等に違反して罰金以上の刑に処せられた場合で、刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくたった日から、５年を経過しない者